当社に寄せられた実際のご相談をもとに、事業者・関係者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。
ご相談の背景
研究開発・ITに関わる事業者から、技術者の流出への不安と知財の評価についてご相談をいただきました。外部への承継を検討するにあたり、特許や試作品と、それを扱うエンジニアの役割をどのように伝えるかが課題でした。
大学・研究機関との関係を含め、売上だけでは示しにくい技術と人材の引継ぎを考える相談です。事業会社の研究開発部門などを候補とする場合に、継続したい仕事と必要な支援を整理しました。
知財と人材を別々に扱わない
特許、試作品、エンジニアが持つ技能について、資料で確認できる内容と担当者への確認が必要な内容を分けることが論点でした。代表者の判断に依存している業務と、組織として進められる業務も区別します。
技術に関する契約や権利の取扱いは個別に確認が必要です。承継対象と開示できる範囲を整理し、評価や利用の条件を確認するための資料を準備することが重要でした。
候補先と開示範囲を検討する
候補先には、既存事業との相性に加え、技術者の役割や働く条件、研究開発を続けるための体制を確認する方針を整理しました。技術者が当然に残るとはせず、本人の意向と運営方針を確認する必要があります。
初期は社名や技術の詳細を広げすぎず、秘密保持契約と候補先の確認を踏まえて開示を進める方法を検討します。試作品や資料を誰にどこまで見せるかも、引継ぎの検討と一緒に整理する論点です。
引継ぎに向けた確認事項
雇用、知財に関する契約、取引先への説明、代表者の関与期間、借入や保証を確認事項として整理しました。技術や人材を残せたという成果ではなく、承継条件の検討内容を紹介しています。
同様のお悩みがある場合は、技術の資料、担当者の役割、代表者が支援できる仕事、開示したくない情報をメモにすることで相談を始められます。
本記事はご相談の背景と検討事項を紹介するもので、成約、価格、雇用や取引の継続などの結果を保証するものではありません。
つくばM&A総合センターでは、譲渡企業様からいただく手数料は成功報酬まで含めて0円です。外部専門家費用や登記費用等の実費は対象外です。
