つくばM&A総合センター
つくばの
会社売却・事業承継。
後継者のこと、従業員の雇用、地域で築いた取引先との関係。
技術や人材、地域に根づく顧客とのつながり。つくば・茨城県南で育てた会社の強みと、引き継ぎたい条件を一緒に整理します。
譲渡企業様が当センターへ支払うM&A支援手数料(相談料・着手金・中間金・月額報酬・企業価値算定料・成功報酬)は0円です。
弁護士・税理士・司法書士等への直接依頼、デューデリジェンス、登記、証明書取得、税務・法務、許認可変更、税金・公租公課など、第三者費用・外部専門家費用は含みません。
運営会社は買い手企業から仲介手数料を受領する仕組みです。契約前に費用の範囲をご確認ください。
料金と第三者費用の範囲を確認する
支援内容・料金の詳細

後継者のこと、従業員の雇用、地域で築いた取引先との関係。売却を決める前に、会社の強みと守りたい条件を一緒に整理します。つくば市・土浦市・牛久市・守谷市など、茨城県南の経営者様を支援します。
成功報酬まで
相談できます
踏まえて支援
フォームでは氏名・メールアドレスが必要です。初回に決算書や顧客名簿を送る必要はありません。
※0円は、当センターが売り手様から受領するM&A支援手数料です。外部専門家費用等は別途発生する場合があります。対象と条件を見る
譲渡を決める前に、守る情報と伝える価値を分けます。
譲渡価格だけを急いで決めるのではなく、社名開示の順序、従業員や取引先への影響、候補先に伝える強みを先に整理します。
会社名を出す前の情報管理
ノンネーム資料の粒度、守秘義務の確認、候補先の絞り込みを整えます。
地域内の取引関係が近い場合も、開示範囲を段階的に管理します。
買収希望企業が見る論点整理
決算書だけでなく、月次推移、設備、人材、許認可、取引継続性についても整理します。
製造業、店舗、建設、医療・介護など、業種ごとの確認点を意識します。
雇用・屋号・取引先の引継ぎ
従業員説明、代表者の残り方、屋号や取引先の継続条件まで確認します。
価格だけでなく、地域で続く会社としての承継条件を考えます。
成約しても、売り手手数料は成功報酬まで0円。
ご相談から成約まで、売り手企業様が当センターへお支払いいただくM&A支援手数料はありません。
0円の対象となる支援手数料
運営会社は買い手企業から仲介手数料を受領する仕組みです。外部専門家への依頼費用や税金等は0円の対象外です。
- 相談料
- 0円
- 着手金
- 0円
- 中間金
- 0円
- 月額報酬
- 0円
- 企業価値算定料
- 0円
- 成功報酬
- 0円
売り手企業様の手数料を比較
各社公式ページの一般料金を掲載しています。算定基準や支援内容は異なります。総費用と契約条件を合わせてご確認ください。
| 費用項目 | 当センター 売り手手数料0円 | 他社A 公開料金例 | 他社B 公開料金例 |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 0円お支払い不要 | 0円公開料金例 | 100万円〜税別・簿価総資産2億円以下で100万円 |
| 成功報酬 (各社公表の最低額) | 0円成約しても不要 | 2,500万円譲渡金額基準/税の扱いは要確認 | 2,000万円税別/営業権を含む時価総資産基準 |
外部専門家費用・登記・税金等は対象外成功報酬まで0円
※「0円」は、譲渡企業様が当センターへ支払うM&A支援手数料(相談料・着手金・中間金・月額報酬・企業価値算定料・成功報酬)を指します。弁護士・税理士・司法書士等へ直接依頼する費用、登記費用、証明書取得費用、税金その他の第三者費用は含みません。
出典:他社A「料金体系」、他社B「譲渡・売却の報酬表」(2026年9月8日確認)。他社Bの着手金は成功報酬に充当されません。他社Aの確認ページでは消費税の扱いが明記されていないため、直接ご確認ください。特殊案件・海外案件等は条件が異なり、上記は個別見積りではありません。
当センターの運営と料金の仕組み:株式会社M&A Doの公式説明。買い手からの報酬受領に伴う対応は、利益相反管理方針をご確認ください。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験し、仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人が受け取る譲渡対価を減らしたくない想いから、仲介手数料は買い手企業様からのみいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成や情報整理、買い手候補の選定にAIを使い、作業時間とコストを抑えて手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
つくば・茨城県南の会社売却・事業承継を90秒で紹介
再生時間:90秒/音声あり。再生ボタンを押すと始まります。
つくばM&A総合センターは、つくば・茨城県南の会社売却と事業承継の仲介を支援します。技術、知財、人材、設備や地域で育てた顧客基盤など、事業の強みと守りたい条件を整理し、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払うM&A支援手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・企業価値算定料・成功報酬まで0円です。具体的な支援範囲、適用条件、当事者、契約内容は、検討開始前に説明と書面で確認します。
弁護士・税理士・司法書士等へ直接依頼する費用、デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、証明書・資料取得、金融機関対応、その他の実費や外部専門家費用などは、必要な業務、依頼者、負担者に応じて別途発生する場合があります。
費用の発生の有無、必要な業務、依頼者、負担者、概算、支払先、時期を個別に確認します。契約期間、専任・非専任、直接交渉の制限、解除、テール条項、秘密保持、報酬と業務範囲は、契約前の説明と書面で具体的な効果まで確認します。
雇用、取引先契約、賃貸借、設備・車両、知的財産、共同研究・ライセンス、補助事業、許認可、個人保証等は、法人形態と取引方法に応じて個別に確認します。会社が使用する資産と保有する資産を区別し、名義、同意、利用範囲を整理します。株式譲渡でも支配権変更条項や資格・許可要件を確認し、事業譲渡では契約・雇用・許認可等を個別に確認します。承継や保証解除を自動的なものとせず、関係機関・金融機関や専門家と確認します。
必須入力はお名前、メールアドレス、業種、現在の検討状況、希望する連絡方法、相談したいことの6項目と、個人情報の取り扱いへの同意1つです。業種は9択、検討状況は6択の単一選択、連絡方法はメール・電話・どちらでも可の3択です。電話番号、会社名・屋号、所在地エリア、希望時期、売上規模、従業員数、守りたい条件の7項目は任意です。希望時期と売上規模は未定・未入力を含む各5表示候補、守りたい条件は6択から複数選択でき、その他の任意欄は自由記入です。
会社名は任意で、空欄のまま初回相談ができます。名前・メールアドレスを含む必須6項目と同意は必要です。電話での連絡をご希望の場合は、電話番号もご記入ください。売却を決めていない段階から、状況の概要と守りたい条件をお聞かせください。
初回は状況の概要だけで構いません。従業員・顧客等の第三者の個人情報、健康情報、マイナンバー、認証情報、契約書・顧客台帳等の機密情報は入力しないでください。資料の共有は、担当者と秘密保持・共有方法を確認した後に、必要な範囲で進めます。
相談したことと、支援契約や候補先探索を始めることは別です。契約を締結する場合は、業務範囲、期間、専任・非専任、解除、費用、秘密保持などを確認し、各段階で進むかどうかを判断します。
つくばで育った会社の価値を、次の成長へつなぐ。
買収希望企業に伝えるべき価値は売上だけではありません。承継後の成長にどうつながるかまで、6つの経営資産に分けて整理します。
業種名ではなく、承継後に「止まるもの」から確認します。
案件概要に「製造業」「介護」「店舗」と書くだけでは、買い手は判断できません。何が会社に帰属し、誰の同意が必要で、誰が残れば翌日も事業が回るかまで先に整理します。
共同研究・ライセンス・補助事業は、相手先ごとに権利帰属と承継条件を確認します。
筑波北部・西部、テクノパーク大穂・豊里、東光台、みどりの等、拠点ごとの業種特性を踏まえて見ます。
国道6号・354号も含め、顧客、仕入、倉庫、配送ルート、車両、人員を一体で確認します。
研究開発・IT・スタートアップ
価値の中心が設備ではなく、知財、データ、技術者、研究機関との契約にある会社です。
- 共同研究の従前知財(バックグラウンドIP)と成果知財
- ソースコード、実験データ、クラウド、ドメインの管理権限
- 研究データ・試料、成果公表、助成元への届出、支配権変更条項
- 研究責任者・技術責任者の残留条件、SO、株主間契約
「会社が使っている」ことと「会社が保有している」ことを分け、名義・同意・利用範囲を契約単位で一覧化します。
製造・加工・試作
受注と技術が続くかを、顧客認定、図面、金型、設備保全、技能者の組合せで確認します。
- 主要顧客別の売上・粗利、内示、受注残、価格改定履歴
- 顧客認定の引継ぎ、4M変更(人・設備・材料・方法)の届出
- 貸与金型・治具、支給材、計測器校正、設備保全・更新投資
- 歩留まり、不良・クレーム、ISO等の認証、熟練技能者
帳簿上の資産と現場にある設備を突合し、顧客承認が必要な工程変更や代表交代の影響まで確認します。
建設・設備工事・保守
許可・技術者・経審・入札資格が切れず、受注残を完工できる体制かが重要です。
- 許可業種、一般・特定、営業所技術者等、常勤役員等の体制
- 経営事項審査・入札参加資格の有効期間と更新予定
- 工事台帳、受注残、未成工事支出金・未成工事受入金
- 瑕疵・保証、安全記録、下請網、工事別採算、個人保証
株式譲渡では許可主体は変わりませんが、役員等の変更届と「常勤役員等」「営業所技術者等」の要件維持を確認します。事業譲渡・合併・会社分割では、建設業法上の事前認可を前提にクロージング日から逆算し、経審・入札参加資格は別途確認します。
医療・介護・福祉
法人形態、開設許可・事業所指定、人員基準、利用者への継続対応を同時に設計します。
- 株式会社の介護事業と、株式のない医療法人・社会福祉法人を区別
- 開設許可、介護事業所指定、加算届出の変更・再申請の要否
- 人員基準、資格者、勤務表、オンコール、採用・定着状況
- レセプト返戻・過誤、指導、事故・苦情、個人情報管理
株式会社の介護事業では株式譲渡も選択肢ですが、医療法人・社会福祉法人に会社のような株式譲渡はありません。出資持分、社員・役員、定款、所轄庁手続を確認し、事業譲渡では廃止・新規指定等を指定権者と事前協議します。
農業・食品製造・加工
農地と加工施設、法人要件、衛生管理、季節在庫、販路を別々に確認してから一つの事業としてつなぎます。
- 農地の権利主体、農地所有適格法人の要件、議決権・役員構成
- 原材料産地、契約農家、作況、季節性、滞留在庫
- 営業許可、HACCPの衛生管理計画・手順書・実施記録
- 表示・トレーサビリティ、冷蔵冷凍、回収対応、EC・卸販路
株式だけで農地利用や補助事業の条件が自動的に片付くとは限りません。農地、施設、ブランド、販路を名義ごとに確認します。
店舗・サービス/運輸・物流
屋号だけでなく、立地、契約、顧客接点、シフト、配送網が翌日も使える状態かを見ます。
- 賃貸借契約の名義、貸主承諾、更新、原状回復、保証金
- FC・予約サイト・決済・POS・会員・電話番号・ドメイン
- 店舗別・便別の粗利、シフト、採用難度、キーパーソン
- 車両・倉庫・運送関連許認可、主要荷主、配送ルート
レビューや顧客データは「価値」である一方、移管条件と個人情報対応が必要です。運送事業を含む場合は、株式譲渡か事業譲渡かで許認可手続が異なるため、所管運輸局と事前確認します。
候補先へ開示する前に、会社の実態を4枚の表にします。
決算書3期分だけでなく、実態収益、商流、人、権利の4面を揃えると、買い手の質問に先回りできます。
法人は同じため、契約・雇用・許認可は原則その法人に残ります。ただし、支配権変更条項、役員等の変更届、資格・許可要件を確認します。
契約、資産、雇用、許認可を一本ずつ個別に承継します。労働契約の承継には従業員本人の承諾が必要です。
財務・実態収益
- 月次36か月と季節性
- 役員関連・一過性項目の調整
- 運転資金、在庫、借入、保証
顧客・仕入・契約
- 上位10社の売上・粗利・継続性
- 更新、解約、価格改定、支配権変更
- 受注残と案件パイプライン
組織・キーパーソン
- 役割、年齢、資格、処遇、退職金
- 代表者・熟練者への依存度
- 開示時期と残留条件
資産・権利・名義
- 土地、建物、車両、設備、知財
- リース、担保、修繕、環境対応
- ドメイン、電話、各種アカウント
代表者個人名義の土地・建物・車両・特許・電話番号・ドメインが混在している場合、会社の株式だけを譲っても事業がそのまま動くとは限りません。「誰の名義か」「譲渡対象に含めるか」「承継に同意が必要か」を先に一覧化します。
※支配権変更条項(支配権の変更/CoC):株主や支配権が変わる場合に、通知・事前同意・解約等を定める契約条項です。
※4M変更:人・設備・材料・方法の変更。顧客への届出・承認が必要な場合があります。
地域・制度情報の確認元(2026年8月11日)
制度の適用は法人形態、取引スキーム、許認可行政庁、案件条件で異なります。個別案件では弁護士、税理士、司法書士、行政書士等と確認します。
会社の魅力は、決算書だけでは伝わりません。
設備、人材、店舗導線、地域ブランドを、買収希望企業が承継後を想像できる形に整えます。





社名を出す前に、開示範囲と順序を決めます。
地域の取引関係が近い会社ほど、情報の出し方が重要です。候補先の属性、開示資料、面談の順序を整理してから進めます。
急がせず、情報を守りながら段階的に進めます。
初回は社名非開示で、事業の概要とご希望から伺います。フォームでは返信のための氏名・メールアドレスをお知らせください。
つくば・茨城県南の事業承継で、実際に寄せられたご相談。
当社の実際の相談を、事業者・関係者を特定できないよう一部加工・再構成しています。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「良かったと感じているのは、譲渡する側から手数料を取らないという点です。」
業種に特化した買い手
「私がありがたいと思ったのは、業種に特化した買い手を複数紹介していただけたところですね。」
経験豊富な担当者
「私が良いと感じたのは、経験豊富なアドバイザーに担当してもらえた点ですね。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
会社譲渡を決める前の相談でも大丈夫です。
迷っている段階ほど、情報管理と選択肢の整理が重要です。
譲渡を決めていなくても相談できますか。
はい。譲渡の可否、価格感、候補先の方向性を整理する初期相談から対応します。
社名を出さずに進められますか。
初回は会社名を伏せて相談できます。フォームでは氏名・メールアドレスが必須です。候補先への情報開示は、開示先・範囲と秘密保持の条件を確認しながら段階的に進めます。
本当に譲渡企業側の成功報酬も0円ですか。
はい。当センターが売り手企業様から受領する支援手数料は、成功報酬まで0円です。買い手企業から仲介手数料を受領する仕組みです。弁護士・税理士等への依頼費用や登記・税金等は含まれません。契約前に費用の範囲をご確認ください。
つくばM&A総合センター
地域で築いた会社を、
次の経営へつなぐために。
会社の強み、引継ぎたいもの、今いちばん気になることから。社名非開示の初回相談で、次の選択肢を整理します。
譲渡企業様の当センターへの支援手数料は、相談料から成功報酬まで0円。
0円の対象は、譲渡企業様が当センターへ支払うM&A支援手数料(相談料・着手金・中間金・月額報酬・企業価値算定料・成功報酬)です。弁護士・税理士・司法書士等への直接依頼、デューデリジェンス、登記、証明書取得、税務・法務、許認可変更、税金・公租公課など、第三者費用・外部専門家費用は含みません。
運営会社は買い手企業から仲介手数料を受領する仕組みです。契約前に費用の範囲をご確認ください。
運営:株式会社M&A Do

従業員、取引先、技術や屋号。守りたいものから伺い、会社の引継ぎに向けた次の選択肢を考えます。
電話相談 03-4560-0084受付時間:平日10:00〜17:00
ご相談・助言・ご連絡は株式会社M&A Doの担当者が行います。掲載人物本人が対応するものではありません。
つくば・茨城県南での買収をご検討の企業様は、専用窓口へご希望をお知らせください。