最終更新日: 2026年6月26日

M&A仲介では、譲渡企業様は条件、従業員、取引先、秘密保持、経営者保証の整理を重視し、譲受企業様は価格、リスク、成約後の運営、資金回収を重視するなど、利害が一致しない場面があります。当センターは、この構造を前提に、透明性と説明責任を重視します。

1. 管理対象となる利益相反

• 譲渡企業様と譲受企業様の希望価格、表明保証、補償、従業員承継、取引先対応の相違
• 報酬を受領する相手方や報酬条件が、候補先提案や交渉姿勢に影響し得る場合
• 同一または関連する買い手・譲渡企業を複数案件で支援する場合
• 当センター、役職員、提携先が案件関係者と利害関係を有する場合

2. 報酬・業務範囲の説明

契約前に、業務範囲、報酬の発生主体、金額・算定方法、支払時期、外部専門家費用、解約時の取扱いを説明します。譲渡企業様については、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない方針を明示します。

3. 情報開示の原則

一方当事者にとって重要な不利益となる情報を隠しません。ただし、個人情報、営業秘密、社名、候補先名、価格意向等は、同意、秘密保持契約、開示段階に応じて必要最小限に管理します。

4. 禁止する対応

• 根拠のない成立保証、価格保証、買い手紹介保証、過度な価格誘導
• 譲渡企業様または譲受企業様の意思決定を急がせる不当な圧力
• 秘密保持契約、開示範囲、本人同意に反する情報共有
• 報酬や提携関係を理由に、特定の候補先を不当に優先する対応
• 検討に必要な専門家確認、セカンドオピニオンの機会を不当に妨げる対応

5. 利益相反の低減策

6. 相談・苦情

利益相反、情報開示、説明内容に疑問がある場合は、担当者または苦情・相談窓口へご連絡ください。