当社に寄せられた実際のご相談をもとに、事業者・関係者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。
ご相談の背景
地域物流会社から、車両更新とドライバー確保の負担を踏まえ、事業承継をどう準備するかご相談をいただきました。車両や倉庫だけでなく、荷主との関係と配送ルートをどのように引き継ぐかが主な論点でした。
広域配送を強化したい物流会社などを候補として考えながら、現状の配送を継続するために必要な人員と取引条件を整理する相談です。ルートが高く評価されたという結果を示すものではありません。
ルート・車両・人員を結び付ける
配送ルートと担当者、使用する車両、倉庫の役割を照らし合わせ、代表者に依存する対応と現場で運営できる業務を分けることを検討しました。車両更新の見込みと、引継ぎに必要な支援を候補先へ説明する材料にします。
常磐道・圏央道との位置関係は配送を考える材料ですが、立地だけで採算や運営力は判断できません。荷主との契約や日々の運行を踏まえて、現在の強みと課題を整理する必要があります。
資料整理と候補先への開示
荷主別の売上、契約書、車両・設備台帳、従業員一覧、借入、倉庫の賃貸借などについて、開示できる資料と追加確認が必要な資料を分ける方針を整理しました。候補先には、既存ルートとの相性と運営体制を確認する必要があります。
会社や荷主が特定される情報は初期から広く出さず、概要を伝えたうえで、秘密保持と候補先の確認を経て詳細を示す順序を検討します。従業員や取引先への説明時期も、条件の検討と並行して準備する論点でした。
引継ぎ条件として確認すること
ドライバーの雇用、荷主への説明、代表者の関与期間、契約継続、借入・保証を相談事項として整理しました。取引や勤務の継続は、本人や関係先の意向を確認しながら検討します。
同様のお悩みがある場合は、現在のルート、車両更新の予定、代表者が対応している荷主、担当者の役割をまとめることから始められます。
本記事はご相談の背景と検討事項を紹介するもので、成約、価格、雇用や取引の継続などの結果を保証するものではありません。
つくばM&A総合センターでは、譲渡企業様からいただく手数料は成功報酬まで含めて0円です。外部専門家費用や登記費用等の実費は対象外です。
