最終更新日: 2026年6月26日

当センターは、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、M&Aに不慣れな中小企業の経営者が、手数料、業務範囲、リスク、情報開示、専門家確認の必要性を理解したうえで意思決定できるよう支援します。

1. 契約前の重要事項説明

• 業務範囲、提供する支援内容、担当者、連絡方法、秘密保持、情報開示の進め方
• 報酬の発生主体、金額・算定方法、発生時期、外部専門家費用、実費、解約時の取扱い
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項、契約期間など、依頼者の行動を制限し得る事項
• 成立保証、価格保証、買い手紹介保証ではないこと

譲渡企業様の手数料: 当センターでは、譲渡企業様から着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。外部専門家費用、登記、税務、許認可変更、公租公課等が発生する場合は、事前に確認します。

2. 広告・営業の方針

根拠のない高値売却、成約保証、過度な不安喚起、迷惑な反復連絡、経営者の意向を無視した候補先打診は行いません。問い合わせや登録の有無にかかわらず、情報提供は誤認を招かない表現に努めます。

3. 秘密保持と情報開示

社名、財務資料、従業員、取引先、許認可、設備、不動産、顧客情報等は機密性の高い情報です。候補先への打診は、ノンネーム資料、秘密保持契約、段階的開示、開示履歴管理を前提に進めます。

4. 利益相反への対応

M&A仲介では、譲渡企業様と譲受企業様の利害が一致しない場面があります。当センターは、双方の立場の違い、報酬、情報開示範囲、意思決定主体を明確にし、不利益となる重要事項を隠しません。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

5. 専門家確認の推奨

株式譲渡契約、事業譲渡契約、税務、労務、許認可、個人保証、賃貸借、不動産、知的財産、補助金等は、法務・税務・会計・労務の専門的判断が必要となる場合があります。必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等への相談を推奨します。

6. 不適切な事業者の排除

• 反社会的勢力、法令違反、名義貸し、資金源が不明確な買い手の排除に努めます。
• 買収後の運営体制、資金調達、従業員承継、取引先対応、PMI方針を確認します。
• 譲渡を検討している企業様の意向に反する情報開示や過度な交渉圧力を避けます。

7. 経営者保証・金融機関対応

経営者保証、借入、担保、リース、補助金、許認可、取引基本契約等は、譲渡後の責任や移行に影響します。必要に応じて金融機関や専門家への確認を促し、譲渡条件として早期に整理します。

8. 苦情・相談への対応

説明内容、情報管理、担当者対応、候補先対応に関する苦情・相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。受付後、対象案件、事実関係、再発防止策を確認します。

参考: 経済産業省「中小M&Aガイドライン」を改訂しました、中小M&Aガイドライン（第3版）