最終更新日: 2026年6月26日

当センターは、M&A支援において取り扱う案件情報、財務情報、従業員情報、取引先情報、個人情報、契約情報を重要な情報資産として位置づけ、秘密保持と適切な情報管理を行います。

1. 対象となる情報

• 会社名、代表者、株主、役員、従業員、取引先、顧客、金融機関に関する情報
• 決算書、試算表、借入、保証、設備、不動産、許認可、契約、知的財産に関する資料
• 譲渡・買収の検討状況、希望条件、候補先、交渉履歴、秘密保持契約に関する情報

2. 基本方針

3. アクセス管理

案件ごとに必要な担当者を限定し、クラウドストレージ、メール、業務システム、端末のアクセス権限を管理します。退職、担当変更、案件終了時には、権限の見直しを行います。

4. 資料・メール送信の管理

• 候補先への開示は、原則としてノンネーム資料、秘密保持契約、段階的開示の順で行います。
• メール送信時は、宛先、添付資料、件名、本文、共有リンクの権限を確認します。
• 大量の個人情報や機密資料を扱う場合は、必要に応じてパスワード、期限付きリンク、アクセス制限を利用します。

5. 委託先管理

システム、フォーム、メール、クラウド、専門家確認等を外部に委託する場合は、必要な範囲に限定して情報を提供し、秘密保持、再委託、削除、事故時対応の確認を行います。

6. インシデント対応

誤送信、紛失、不正アクセス、漏えい等が疑われる場合は、被害拡大防止、事実確認、関係者への連絡、原因分析、再発防止を行います。個人データに関して法令上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。

7. 保存・廃棄

案件終了後も、契約、紛争予防、再相談、法令対応に必要な期間は資料を保存する場合があります。不要になった資料は、復元困難な方法で削除または廃棄します。

8. 継続的改善

情報管理の状況、事故・苦情、法令改正、利用ツールの変更に応じて、運用ルールを見直します。